気楽にご相談ください。

法律っていうと「お堅い」感じがするでしょうが、
大事なのは「創造力」「発想力」「調整力」だと思っています。
「こうでなきゃ、ダメ!」ってときも、そりゃありますよ。でも、法律云々から
少し離れて、いろんなところに目を向けてみると、意外な解決の糸口が見えてくるものです。 自分の相続に備えたり、離婚するときや会社を立ち上げるとき、
不動産を購入するときや融資を受けて借り換えをするときだって、
それ相応のストーリーがあって初めて真剣に考えるのではないでしょうか。
いろんな人がいれば、その分、いろんな事が起こります。 僕なんて、そのうちのどれだけにお役に立てるかわかりませんが、ほんの少しでも力になれればと思っています。 「なんとなく話してみたけど、やっぱり良かった。安心した。」 一人でも多くの方に、安心をお届けできるよう日々精進していきます!

<資産承継>

相続対策がより一層重要視される現代においては、ご自身の財産の承継先を決めるだけではなく、
家族関係や家産へのこだわりなどの難しい要素を考慮してスキームを組む必要があります。
まずは、法律相談というより、家族に対する相談という形で、気軽にご相談ください。

<事業承継>

法人化しているか否かに関わらず、事業の承継は非常に重要な問題の一つです。  事業を適切なタイミングで、適任の後継者にバトンタッチしていくために、事業主様個人のライフプランを参考に、種類株式の設計や民事信託を用いて、精度の高いスムーズな承継をすることができます。
また、法人化していない事業主のみなさま、たとえ、事業用財産であっても、
その名義は、事業主個人のものではないでしょうか。
そのまま、何の対策もせず相続が生じてしまうと、遺産分割協議がまとまらない限り、事業用の財産を後継者に確定的に帰属させることができません。
そこで、事前に遺言で、しかるべき後継者に事業用財産を承継させるというのは、非常に効果的な予防法務といえるのではないでしょうか。
代表者様ご自身の相続対策と共に会社の事業承継も私が徹底的に
サポートいたします!

<離婚等の家庭内の問題について>

「不倫」や「DV」に限らず、「性格の不一致から、このまま結婚していてもうまくいかない」
といったご相談もよく受けます。司法書士は、これらの問題に対し、離婚調停の申立書類の作成等を
通してアプローチしていきます。
また、財産分与の際に、ローン付のマイホームが含まれている際もご安心ください。
凄腕のFP・小泉さんの適切なアドバイスの下、離婚と同時にファイナンス面での対策を徹底検討いたします! また、離婚の他にも、 「母親の再婚相手に養子にとられたが、継続的に暴力を振るわれてきた。」
「息子からここ10年間、度重なる侮辱行為を受けてきた。こんな息子を勘当したい。」
「母が、孫にあたる私の息子を連れ去って、一緒に住んでいる。私は、息子を連れ戻したい。」
「性同一性障害によって、性転換手術を受けた。戸籍上の性別も『男』から『女』に変えたい。」
「父が、借金だらけで亡くなった。相続人全員が相続放棄するが、その後はどうなるのか。」
というような家庭内の問題にも書類作成を通じて積極的に取り組んでいます。
『こんなことは誰にも言えない。』と閉じこもるのではなく、といってもかなり勇気がいることと思いますが、なんとか力を振り絞ってSOSを発して下さい。

※ ふと目の前にいるメンバーまで駆け込んでいただければ、大抵のことは対応できるはずです!
e-Pocketsは、「人当たりの良さ」と「話しやすさ」に長けたメンバーで構成されております。

<中小企業M&A>

これらの場合、合併や会社分割による組織再編・企業再編を行うことが有効です。  「M&A」は、もはや大企業だけのものではありません。競争社会において、会社がより最適な形で生き抜くための手段として幅広く利用される傾向にあります。地域の飲食店やサロンなどもやり方次第では、M&Aにより、経営基盤の安定した強靭な会社となることができます。「そんなこと言われると、ちょっと気になる…。」という方は、気楽にお声かけ下さい。

<交通事故でのトラブル解決>

示談交渉代理、、簡易裁判所での訴訟・調停、紛争解決センター等によるADRをサポートいたします。しかも、費用は、みなさんが加入している自動車保険の「弁護士特約」が使えることも!

※ 示談交渉代理、簡裁での訴訟代理・調停代理・ADRでの代理は、
  訴額が140万円以下の場合です。140万円を超える場合は、裁判所への
  書類作成によるサポートとなります。

<職場での労働問題>

近年、このような会社と労働者のトラブル(個別労働紛争)が増加しています。
精神的な負担が大きにもかかわらず、「どこに相談して良いのかわからない。」
といった方は多いのではないでしょうか? 現在は、裁判よりも費用をかけず早期に解決できる「労働審判」「民事調停」の制度を利用される方が増えています。
一人で悩まず、気楽に相談して下さい! 司法書士が、バックアップします!

<賃貸トラブル>

・大家のみなさま
「賃料の未払いが半年以上も続いている」
「賃借人以外の人が住んでいるような…」
「他の住人からの苦情が絶えず、部屋を出て行ってほしい」etc.

・借主のみなさま
「敷金が返ってこないのだけれど…」
「借りている部屋の修理代を家主に請求したい」
「立退料を請求したいのだけれど…」 etc.
このようなケースもお任せください。
認定司法書士が解決に導きます!

「生活資金に困っているのにとても法律家に依頼できない…」

ご安心ください。 そんなときは、「民事法律扶助制度」を使いましょう!
民事法律扶助とは、民事事件や家事事件などで、裁判の援助や書類作成の援助が必要なのに資力がない方のために、裁判手続費用や書類作成費用などを
立替えてくれる制度です。
司法書士石田は、「法テラス(日本司法支援センター)」と契約しているため、「生活に困っていてとても法律家に依頼するなんて…」と心配なさっている方でも気楽にご相談・ご依頼いただけます。